戦略研究学会は、過去・現在・未来にわたる全地球的な戦略課題を社会科学的に研究し、
「戦略学」の確立、質的向上を図るとともに、危機・戦争といった不確実、不透明な異常事態への
日本の抗堪力、対応力の向上に貢献することを目的として設立されました。


戦略研究学会は、平成20年12月25日に「日本学術会議協力学術研究団体」に指定されました

戦略研究学会からのお知らせ

戦略研究学会 第48回定例研究会のご案内

日時 平成28年9月3日(土)14:00~16:00
会場 明治大学リバティタワー 9階 1096教室(東京都千代田区神田駿河台)

※御茶ノ水駅(JR中央線)、新御茶ノ水駅(東京メトロ千代田線)、神保町駅(都営新宿線)より徒歩


講師 本村久郎氏(元空将補)
1954年三重県生まれ。防衛大学校卒業(21期)。
航空自衛隊4空団飛行群司令、西部航空方面隊司令部幕僚長、幹部候補生学校副校長、防衛大学校防衛学教育学群長、 幹部学校教育部長を歴任し、2010年退官(空将補)。2010年より菊水電子工業株式会社特別調査役。
主な業績:『中国空軍』(共著、芦書房)、『空!飛行機!そして、飛行艇!!』(共著、南々社)、『中国の軍事力-2020年の将来予測-」(共著、蒼蒼社)、『中国の野望をくじく 日本と台湾』(共著、内外出版)ほか。


演題 「中国の航空戦略を読み解く―航空基地整備という観点から
 尖閣問題や南シナ海での人工島建設等、中国の海洋進出はとどまることを知らない。しかし、航空戦力がその空域で優勢でなければ、他の戦力が優越していても、これらの海洋進出は画餅と帰すことになる。
 航空戦力をある空域で発揮させるには、その空域をカバーできるような適切な航空基地の配置が不可欠となる。これは、南シナ海の人工島に長大な滑走路が整備されていることからも明確である。さらに現在の航空基地は一朝一夕には整備できない。このため、航空基地の整備には長期的視野に立った航空戦略が重要となる。
 また、尖閣、南シナ海方面に注目が集まっているが、中国はあらゆる方面で航空戦力の拡充を着々と進めている。今回の研究会では、航空基地整備を通じて、中国の航空戦力の拡充並びにその方向性を決定する航空戦略を読み解こうというものである。

参加費 会員 500円 非会員1,000円(事前申込不要)

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機関誌『戦略研究』の投稿規定が改正されました

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大会・研究会委員会が新設されました

平成28年6月に、下記の通り「大会・研究会委員会」が新設されました。従来の定例研究会委員会を改組したもので、年4回の定例研究会、春の全国大会、秋の講演会・シンポジウムなどの学会行事を担当します

奥山真司(理事・国際地政学研究所)【委員長】
池内 恵(理事・東京大学先端科学技術研究センター)
岩瀧敏昭(明治大学イノベーション研究所)
佐藤幸志(拓殖大学商学部)
清水さゆり(高崎経済大学)
関根大助(日本安全保障戦略研究所)
高井 透(理事・日本大学商学部)
福島康仁(防衛研究所)
福田 毅(国立国会図書館)
福永晶彦(宮城大学事業構想学部)
松崎和久(高千穂大学)
由良富士雄(防衛大学校)




新会長挨拶

会長挨拶

 戦略研究学会は、過去・現在・未来にわたる全地球的な戦略課題を社会科学的に研究し、「戦略学」の確立、質的向上を図るとともに、危機・戦争といった不確実、不透明な異常事態への日本の抗堪力、対応力の向上に貢献することを目的として2003(平成15)年に設立されました。軍事戦略を始原とする戦略論ですが、戦略あるいは戦略的思考を必要とする他の数多くの分野が存在します。その一つが経営戦略の分野であり、軍事戦略と経営戦略は本学会の「戦略論」研究の中心をなすものと言えます。
また、戦略の切り口としては、国際政治や外交における戦争と平和をめぐる多国間の国際関係や二国間関係、国内における政軍関係さらには危機管理やインテリジェンス等も存在し、経営学の分野でも組織戦略やイノベーション戦略などがあります。
また、軍事と経営両分野に共通する分野として、戦略文化やリーダーシップ論などの研究も行われてきています。
さらに、経済活動のグローバル化の急速な進展は、国家間の経済的相互依存関係の新たな形成や既存の関係の深化を進め、国家間の関係は経済統合や新たな機関の創出など多様性を見せてきています。まさに第二次大戦後70年を経る中で、国際政治、国際経済は大きく変化し、これに宗教や文化・生活様式の相違が複雑に絡みながら、国家間のパワーの相違や、各国内の経済格差等の不均衡の解消方法として、軍事や経営戦略が一層注目される状況となりました。
経済システムや社会システムそして政治システムの変容と「近代化」や「民主化」という理念が必ずしも組み込まれていない様々な「国家」の存在や誕生が、グローバル化の中で生じている内外の様々な問題の解決のために軍事や経営戦略を必要としていると言えます。
繰り返しになりますが、本学会の設立目的である「過去・現在・未来にわたる全地球的な戦略課題を社会科学的に研究し、「戦略学」の確立、質的向上を図るとともに、危機・戦争といった不確実、不透明な異常事態への日本の抗堪力、対応力の向上に貢献すること」すなわち、軍事・経営などにおける戦略研究を行い、その成果を普及することは重要な活動として改めて注目されてきていると言えます。
 戦略研究学会は、年次大会、定例研究会等の研究活動と機関誌・学会編集図書等の出版活動を2つの大きな柱として取り組んできています。また、これらの主要活動は、総会・理事会・運営委員会、編集委員会、定例研究会委員会、事務局によって実施されています。学会の諸課題に応えるために、多世代による構成の強みを活かしつつ、本学会の組織を一層強化していくとともに、これらの基本的な活動の維持・発展を通じて、学会の目的の実現に取り組んでいきます。
 戸部良一前会長の築かれた土台の上で、新役員はこれらの課題に取り組んでいく所存です。戦略研究学会の会員の皆様方の御協力を頂くことを御願いして就任の挨拶とさせていただきます。

平成27年4月18日
戦略研究学会会長
 藤江昌嗣

『戦略研究』への投稿のお願い

戦略研究学会の機関誌は、平成22年度より年2回刊行となりました。今後の発行予定は下記の通りです。

第20号(29年3月発行予定)

特集「戦略とガバナンス」
投稿締切 28年10月31日

第21号(29年9月発行予定)

特集「戦略はどう決まるのか」
投稿締切 29年3月31日

※投稿規定・執筆要領が改訂されていますので必ず参照してください。
※投稿原稿は、「文献紹介」も含め、すべて同一締切日です。提出先は事務局です

『年報戦略研究』投稿要領 (240k)
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